荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 名簿
１６ 議第８３号 令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）（委員長報告） 第１７ 令和４年陳情第４号 ゲノム編集トマト無償配布の受け取りをしないことを 求める陳情（委員長報告） 第１８ 令和４年請願第５号 「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」 を政府に送付することを求める請願書（委員長報告） 第１９ 令和４年請願第６号 「消費税率
１６ 議第８３号 令和４年度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）（委員長報告） 第１７ 令和４年陳情第４号 ゲノム編集トマト無償配布の受け取りをしないことを 求める陳情（委員長報告） 第１８ 令和４年請願第５号 「消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書」 を政府に送付することを求める請願書（委員長報告） 第１９ 令和４年請願第６号 「消費税率
令和４年請願第６号「消費税率５％以下への引き下げを求める意見書」を政府に送付することを求める請願書について討論に入ります。討論の通告があります。３番北園敏光議員。
│ │ （理 由） │ │ 2019年10月から消費税率が10％へ引き上げられ、併せて2023年10月から消費 │ │ 税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」導入も決められました。
消費税率の引上げによる地方消費税の増収部分については、社会保障施策に充てるものとされており、使途を明確にする資料でございます。 議第１号令和４年度荒尾市一般会計予算については、以上です。 続きまして、議第９号及び議第１０号の、令和３年度荒尾市一般会計補正予算の専決処分２議案についてでございます。 議案書３の１ページを、お願いします。
２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられ、さらに、厚生労働省は今年１月、２０２１年度の年金額を０．１％引き下げると発表しました。
詳細につきましては、後ほど所管課長から説明をさせていただきますが、本議案は消費税率の改定に伴う条例改正を行わず、特に問題意識を持つことなく納付される月ぎめ駐車料金を納付してきた事務処理の過誤によるもので、これにより既に収入済みの利用料等12万9,540円を返還することになったものでありまして、市民の皆様はじめ議員各位に対しまして、深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
経常収支比率の分子を構成する公債費の経常経費充当一般財源は、令和元年度からほぼ横ばいでありましたものの、消費税率引上げなどにより、分母となる経常一般財源が増加をしております。こうしたことから、経常収支比率は0.6ポイント改善いたしましたため、結果として公債費の割合が減少したものでございます。 次に、歳出決算に占める義務的経費の公債費の比率が減少した理由でございます。
また、熊本市現代美術館条例の改正を行わないまま、消費税率改正を踏まえた月ぎめ駐車料金を徴収してきたことに伴う返還金を計上しております。 次に、健康福祉部門では、平成28年熊本地震に対する災害義援金の配分事務や植木健康福祉センターの設備改修等に要する経費のほか、老人福祉施設等の整備に対する助成経費でございます。
また、熊本市現代美術館条例の改正を行わないまま、消費税率改正を踏まえた月ぎめ駐車料金を徴収してきたことに伴う返還金を計上しております。 次に、健康福祉部門では、平成28年熊本地震に対する災害義援金の配分事務や、植木健康福祉センターの設備改修等に要する経費のほか、老人福祉施設等の整備に対する助成経費でございます。
令和３年度の地方消費税交付金につきましては、令和２年度と同様に、コロナ禍の影響が減額に作用する一方、消費税率の10％への引上げ影響の通年化及びコロナ禍に伴う令和２年度の徴収猶予分の増額への作用により、結果として令和２年度当初予算とほぼ同額を計上することとなったものでございます。
令和３年度の地方消費税交付金につきましては、令和２年度と同様に、コロナ禍の影響が減額に作用する一方、消費税率の10％への引上げ影響の通年化及びコロナ禍に伴う令和２年度の徴収猶予分の増額への作用により、結果として令和２年度当初予算とほぼ同額を計上することとなったものでございます。
消費税率の引上げ部分については、使途を明確化するためにお示ししているものです。 議第３号令和３年度荒尾市一般会計予算については、以上です。 続きまして、議第１１号専決処分について（令和２年度荒尾市一般会計補正予算（第１３号））でございます。 議案書３の１ページをお願いします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 令和元年度のプレミアム付商品券事業につきましては、消費税率の引上げに伴い家計の負担緩和や消費を下支えするため、国の補助事業を活用し実施したものでございます。 商品券購入の対象者といたしましては、住民税非課税者及び３歳未満の乳幼児がいる子育て世帯の約16万4,000人でございます。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕 ◎田上聖子 経済観光局長 令和元年度のプレミアム付商品券事業につきましては、消費税率の引上げに伴い家計の負担緩和や消費を下支えするため、国の補助事業を活用し実施したものでございます。 商品券購入の対象者といたしましては、住民税非課税者及び３歳未満の乳幼児がいる子育て世帯の約16万4,000人でございます。
これは、消費税率改定による消費への影響緩和などを目的に販売したプレミアム付商品券の販売収入約２億２５００万円などが主な要因でございます。 ２２の市債の決算額は９１億２０３０万円で、前年度に比べ４.２％の増加となり、構成比は１４.４％でございます。
総務費の増額の主な要因としましては、こちらが経済部となり説明が重複するものと思われますが、目２０生活支援等関連経費で、消費税率１０％への引上げに伴い実施されたプレミアム付商品券事業１億２,０００万円余となります。 ２３６ページ、２３７ページをお願いします。こちらの２３６ページから２４５ページまでが、款８消防費となります。
昨年１０月の消費税率引上げに伴い、消費への影響を緩和するとともに、地域の消費を喚起、下支えすることを目的として実施されました、プレミアム付商品券事業に係る国庫支出金の精算返還金となります。 続きまして、款３民生費、項４児童福祉費、目３子ども・子育て支援費、節１２委託料で６０１万７千円を追加しております。
今回の改正は、令和元年10月の消費税率引き上げに合わせて、第１号被保険者のうち、第１段階から第３段階の低所得者に係る令和元年度の介護保険料について軽減強化が図られていましたが、令和２年度から消費税引き上げの税率で満額の税収が入る満年度化に伴い、介護保険料軽減強化の完全実施となることから、第１段階から第３段階までの介護保険料を改めるものでございます。
昨年度において、消費税率引上げに伴う臨時的軽減措置として、令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までに取得した自家用の乗用車に限って環境性能割の税率を軽減するとしておりましたが、この取得期間が６カ月延長され、令和３年３月３１日までの取得が対象となります。適用は、この条例の公布の日からでございます。 次に、２項目目の徴収猶予の特例に係る手続でございます。
昨年１０月より消費税率が１０％になり、増税後、買い控えにより消費動向指数がマイナス５．６ポイントと大幅下落とも言われている中、増税対策でのキャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアム商品券事業などは、高齢者や低所得者にとって効果が現れない弱者対策であり、消費における負担が増しています。